商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となってお互いの事業の発展や
地域の発展のために総合的な活動を行う団体です
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2025.01-17更新
2025.01-14 令和6年度苓北町歳末大売出し抽選結果
2025.01-10 ＤＸ・デジタル推進オンラインセミナー 生成ＡＩ ｄｅ 相談書作成・経営分析編 を開催します
少子高齢化や人口減少による市場の縮小、新型コロナウイルス感染症による売上の減少など、様々な課題を抱えている中小企業・小規模事業者の生産性向上、業務改善及び需要開拓等の推進を目的として開催します。
締切は、セミナー開始日の 3日前までで各自申し込みフォームからお申込みください。
※セミナー資料は出席にご回答いただいた方へ別途案内いたします。
締切は、セミナー開始日の 3日前までで各自申し込みフォームからお申込みください。
| 開催日時 | テーマおよび参加登録 | |
| ① | 1月30日（木） 1月31日（金） 18:30～20:30 |
令和７年補助金活用に向けた生成AI de 相談書作成（全２回） ①申込みフォーム：https://forms.gle/maBav4TuCo8MreQJA ②詳細：https://kuma-digi.jp/archives/5038 ※締切は、セミナー開始日の３日前まで |
| ② | 2月6日（木） 2月13日（木） 2月20日（木） 18:30～20:30- |
数字に自信がつく！AI de サクッと経営分析（全３回） ①申込みフォーム：https://forms.gle/8uBnSGKMcf1bVXmPA ②詳細：https://kuma-digi.jp/archives/5038 ※締切は、セミナー開始日の３日前まで |
※セミナー資料は出席にご回答いただいた方へ別途案内いたします。
2025.01-10 「日曜日の中小企業・小規模事業者オンライン個別相談会」を開催します
本相談会は、日頃より専門家へ相談を希望するものの、業務上、平日に時間を割くことが難しい事業者を対象として実施するものです。熊本県内の商工会地域の事業者を対象として、熊本県商工会連合会にて実施します。オンラインで参加することできる事業者に対象を絞って開催します。
事業者自身がＧｏｏｇｌｅフォームにて申込をしてください。
※県連担当者より電話にて相談内容の詳細を事前にヒアリングする。
※申込情報は相談前に、当日の相談内容や専門家の対応は相談後に、県連から所属商工会に情報の共有を行う。
こちらへhttps://forms.gle/1VsdbsND1CumNMpA7
2025.01-1０ 令和６年度「最新の施策情報先取りセミナー」を開催します。
新年度の中小・小規模事業者向け支援策が発表されると予想される時期に、最新の施策や各種補助金制度を紹介することによって、事業者の経営の発展の一助となることを目的として実施します。受講申込みについては、令和７年２月１４日（金）です。各自、フォームからお申込みください。
下記フォームにてお申込みください。
【申込URL】
・２月21日（金・午前）開催 https://forms.gle/mN92D3ihHmiMuikC7
・２月21日（金・午後）開催 https://forms.gle/B2hoG9KMGT2vDYLn8
・２月26日（水）開催 https://forms.gle/6gL5qvkPBzbjVcWd8
・２月27日（木）開催 https://forms.gle/DPo2YZqfMHiQbhFq5
・２月28日（金）開催 https://forms.gle/yWCGRwzdXvuRiie48
2024.12-01 「苓北町歳末大売り出し」のご案内 令和６年１２月１日（日）～１２月３１日（火）
４年ぶりに「苓北町歳末大売出し」を実施します。
- ☆抽選券配布期間 令和６年１２月１日（日）～１２月３１日（火）
- ☆当選番号発表 令和７年１月１４日（火）以降、苓北町商工会ホームページもしくは加盟店頭に掲示します。
- ☆当選賞品交換 令和７年１月３１日（金）までに苓北町商工会で交換して下さい。
- ☆加盟店 チラシの加盟店一覧をご覧ください。
2024.11-22 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の遵守徹底をお願いします
経済産業省より、周知協力の依頼がありましたので、お知らせします。
令和６年１１月１日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）が施行されます。
同法では、個人事業主間の取引においても「書面等による取引条件の明示」等の義務付けや、買いたたき、不当な経済上の利益提供要請など、発注者との十分な協議が必要となります。詳しい内容については、経済産業省/中小企業庁のホームページ、公正取引委員会のホームページをご覧ください。
ＰＤＦ有り ①全国商工会連合会のチラシ
ホームページアドレス
中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei//torihiki/law_freelance.html
公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
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商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。また、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施機関でもあり、 小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。
商工会は、法律（商工会法）に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,747の商工会があります。 また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。
なお、市部には主に商工会議所が設立されており、商工会と同様の活動を行っていますが、組織運営面などで異なる面もあります。
商工会の会員等は、様々な業種の事業者等で、全国で約91万事業者等が加入されています。加入している事業者の割合（組織率）は、全国平均で60.1％です。幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する団体は他にはありません。
※数字データは平成21年度商工会連合会実態調査によるものです。
商工会は、小規模企業や中小企業のみなさまを応援します。
