苓北町商工会



商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となってお互いの事業の発展や
地域の発展のために総合的な活動を行う団体です

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2024.12-01 更新

2024.12-01 「苓北町歳末大売り出し」のご案内 令和6年12月1日(日)~12月31日(火)

4年ぶりに「苓北町歳末大売出し」を実施します。

  • ☆抽選券配布期間 令和6年12月1日(日)~12月31日(火)
  • ☆当選番号発表  令和7年1月14日(火)以降、苓北町商工会ホームページもしくは加盟店頭に掲示します。
  • ☆当選賞品交換  令和7年1月31日(金)までに苓北町商工会で交換して下さい。
  • ☆加盟店  チラシの加盟店一覧をご覧ください。

 

2024.11-22 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の遵守徹底をお願いします

経済産業省より、周知協力の依頼がありましたので、お知らせします。
令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」)が施行されます。
同法では、個人事業主間の取引においても「書面等による取引条件の明示」等の義務付けや、買いたたき、不当な経済上の利益提供要請など、発注者との十分な協議が必要となります。詳しい内容については、経済産業省/中小企業庁のホームページ、公正取引委員会のホームページをご覧ください。
PDF有り ①全国商工会連合会のチラシ
ホームページアドレス 
中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei//torihiki/law_freelance.html
公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
  

2024.11-22 「第25回経営への影響調査」報告

熊本県内の中小企業・小規模事業者485者を対象に追跡調査を行いました。令和6年9月の社会経済情勢は、インバウンドによる消費や国内旅行が活発化する一方で、物価の高騰、最低賃金の引上げ、2024年問題等による人手不足の深刻化等、経営環境は先行き不透明な情勢が続いています。
PDF有り ①概要版

2024.10-08 「第29回くまもと物産フェア」 令和6年10月26日(土)~27日(日)開催します

本年も「くまもと物産フェア」を熊本駅アミュひろばにて開催します。先着来場者特典もありますので是非ご来場ください。
「第29回 くまもと物産フェア」案内パンフレット

2024.10-08 「第8回 富岡城お城まつり」 令和6年10月27日(日)開催します

 「第8回 富岡城お城まつり」を皆様のご協賛、ご協力により富岡城百閒土手下「特設ステージ」にて開催することとなりました。当日は、ステージイベント・ウォーキング・体験ペーロン・物産展などの内容で、たくさんの皆様のお越しをお待ちしております。

「第8回 富岡城お城まつり」案内パンフレット

2024.09-26 「苓北町事業承継連携支援セミナー」開催します。

2024.09-26 「中小企業省力化投資補助金」のご案内

 

2024.09-26 「ChatGPT活用セミナー」のご案内。

 

2024.09-12 「第24回影響調査(6月末現在)をご報告します。

令和6年6月の売上高、TSMCの菊陽町への進出の影響、原油高、原材料高、物価高、円安等の事業者への影響、人手不足の動向、インボイス制度導入の影響、2024年問題の影響などを把握するため、各商工会、会員事業所10者を対象に調査を実施。集計された結果をご報告します。
第24回影響調査報告書、概要版、売上高前年同月比、コロナ前同月比
   

2024.09-12 「熊本県最低賃金」が改正されます。


熊本県最低賃金が改正されます。
令和6年10月5日から952円 最低賃金R6.10.5~

「れいほくスマートガイド」が完成しました!

苓北町の観光情報を「分かり易く」そして「格好良く」発信するため、また、近年増加傾向にある外国人観光客に対応するべく製作中でありました「れいほくスマートガイド(多言語音声ガイドシステム)」が完成しましたのでお知らせします。
「遊ぶ・食べる・買う・泊まる」など、町内の様々な旅情報を「五言語(日本語・英語・韓国語・繁体広東語・簡体北京語)」で閲覧者へ提供していくことにしており、「スマートガイド」の入り口はページ下の「QRコード」となります。
(アドレスhttps://www.smartguide.name/reihoku-sg/index.cfm)


また苓北町歴史資料館では、島原・天草一揆で一揆勢から猛攻撃を受けた時代へのタイムスリップを「VRゴーグル」で体験できる「富岡城VRCG」をご用意いたしました。



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商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です。また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、 小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。


 商工会は、法律(商工会法)に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,747の商工会があります。 また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。
  なお、市部には主に商工会議所が設立されており、商工会と同様の活動を行っていますが、組織運営面などで異なる面もあります。

 商工会の会員等は、様々な業種の事業者等で、全国で約91万事業者等が加入されています。加入している事業者の割合(組織率)は、全国平均で60.1%です。幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する団体は他にはありません。

※数字データは平成21年度商工会連合会実態調査によるものです。



商工会は、小規模企業や中小企業のみなさまを応援します。